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(一般社団法人)都市計画コンサルタント協会
【 2019年度技術士業務経歴添削指導】


[詳細]
2019年度 「業務経歴票(証明書)」
詳細記述書添削指導


平成25年度から、従来筆記試験合格後提出が義務付けられていた「技術的体験論文」に変わり、受験申し込みの際の「業務経歴票(証明書)」が改定され、業務経歴の中の一つを選択して、これに対する詳細をA4 1枚程度に記述して提出することになりました。(2019年度では、業務経歴票の大幅な変更はありませんが、軽微な変更の可能性はあります。)筆記試験合格後の面接はこれが基になりますので、従来の体験論文同様、立場、役割、成果をより簡潔にかつしっかりと自身のスキルをアピールできるように記述することが重要です。このためかねてから好評であった「技術的体験論文」の添削と同様に会員各社の経験豊かな専門技術士による、添削指導を次のように行いますので是非お申込み下さい。
受験申し込みにあたっては、是非この添削指導を受けられることをお勧めいたします。


1.添削方法 ○添削希望者の「業務経歴票(証明書)」に対して、1人の添削指導者が、原則1回の
添削指導を行います。時間的な余裕がある場合は再度の添削指導も可能です。
2.業務経歴票
(証明書)提出先 ○ 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河3F
一般社団法人都市計画コンサルタント協会 『添削指導』係
 【切手92円貼付の返信用定形封筒を必ず同封してください。】
3.受付期間 2019年3月13日(水)〜4月17日(水)≪必着≫
※ 協会到着後、2週間以内に添削して返却いたします。
(都合により遅れる場合がありますので、ご了承ください。)
4.申込締切日 2019年4月17日(水)≪必着≫
※(公社)日本技術士会 締切≪4月24日(水)≫ の1週間前としますが、
早めにご提出お願い致します。
※4月8日(月)以降の申し込みの方は、『業務経歴票のデータ』を協会宛て、
郵送及び下記 E-Mailアドレスにて同時にお送りください。
5.申込方法
及び
問い合わせ先 ※お申し込みは、下記URLから直接お申し込みください。
http://www.toshicon.or.jp/seminar-2#gijutsushi

※お問い合わせは、下記にお願い致します。
『一般社団法人都市計画コンサルタント協会』
TEL:03-3261-6058  E-Mail: info@toshicon.or.jp
6.添削指導料 添削指導料は申込締切日までに必ずご入金下さいますようお願いいたします。
1回に対しての添削指導料(2回以上の申込可)
会員・公共団体 6,000円    一  般 9,000円
7.振込先 みずほ銀行 町村会館出張所 (ちょうそんかいかんしゅっちょうじょ)
普通口座 2371822
口座名:シャ)トシケイカクコンサルタントキョウカイ 宛



お名前等(*必須) 電話番号は、ハイフン(-)無、半角数字でお願いします。
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メールドメイン指定受信許可のご確認
「@toshicon.or.jp」から届くメールを、ドメイン指定で受信許可と
していただきますようおねがいいたします。
※「メールドメイン指定受信許可」とは、迷惑メール対策として、
許可した発信者からのメールしか受信しないように
設定するものです。
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[個人情報保護方針]

 (一般社団法人)都市計画コンサルタント協会は、お客様個人を識別し得る情報(以下、「個人情報」といいます)を適切に保護することが重要であると認識し、以下のように取り組んでおります。

(1)個人情報の取得・利用について

 個人情報は、その目的を明確にし、適法かつ適正な方法によって取得いたします。 また、取得する範囲は、その目的達成に必要な範囲にとどめるものといたします。その内、お客様に関する個人情報は「情報処理、 その他のお客様の便宜のため」 に取得ならびに利用させて頂きます。

(2)個人情報の提供について

 個人情報を提供する場合は、必ず事前に同意を得てから提供いたします。法的な要請等によらない限り、お客様の事前承認なく第三者に開示・提供することはありません。また、お客様の個人情報を業務委託先に提供する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。

(3)個人情報の安全管理について

 個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えい等を防止するため、不正アクセス対策、ウイルス対策等の情報セキュリティ対策を行います。

(4)個人情報に関する法規制の遵守について

 コンプライアンスの精神に則り、個人情報に関する法令及びその他の規範を厳格に遵守いたします。

(5)個人情報保護の仕組みの見直しについて

 個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、その時代にあったものに改善いたします。 また、全従業員を対象に定期的な教育を行うことによりレベルアップを目指すことと致します。